News Letter 2022年7月号
経営の課題、気づいていますか?
早期経営改善計画
(ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業)
<早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画)>
認定支援機関の支援を受け、資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合に、
認定支援機関への報酬のうち2/3(通常枠は上限25万、経営者保証解除枠は上限35万)を国が補助する制度です。
早期経営改善計画を作ると何ができるの?
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
2022年4月より一部変更になりました!
02 基本的に一度しか利用できない制度ですが、新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響
を受けて業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。
2回目利用の特例(2022年中のみ)
会社の基本情報・財務・商流・
業務プロセス・外部環境につい
て改めて確認・分析ができ、経
営課題が明確になります!
また、専門家が計画策定後も
支援します!
こんな方におすすめ♪
□ここのところ、コロナ・原油
価格の影響などで資金繰りが
不安定になっている
□ゼロゼロ融資を受けたが、返
済できるのかわからず不安
□自社の状況を客観的に把握し、
今後の取組事項を整理したい
□初めてお願いする専門家に、
いきなり高額の費用は払えな
いので、まずは1度お試しで
計画を作りたい
□計画を 作 る だ け で は な く 、
しっかり専門家のフォローを
受けたい
制度概要
❚支援枠 ❚補助対象経費 ❚補助率
通常枠
計画策定支援費用
伴走支援費用
伴走支援費用(決算期)
2/3(上限15万)
2/3(上限5万)
2/3(上限5万)
経営者保証
解除枠
計画策定支援費用
伴走支援費用
伴走支援費用(決算期)
金融機関交渉費用
2/3(上限15万)
2/3(上限5万)
2/3(上限5万)
2/3(上限10万)
❚申請の流れ
経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費
となり、2/3(ただし上限 10 万円)を加算することができます。
経営者保証解除枠の新設
01
03 従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に1度モニタリングを実施と定められていましたが、
現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、より専門家からのフォローアップが受けやすく
なっています。
モニタリングの強化
❚作成する書類
ビジネスモデル俯瞰図
資金実績計画書
アクションプラン
数値計画(損益系計画)